日本でも男性へのHPVワクチンを公費で

― 東京の先進的な動きと、オーストラリアの取り組みとの比較 ―

HPV（ヒトパピローマウイルス）は、子宮頸がんの原因として広く知られていますが、肛門がん、陰茎がん、咽頭がん（中咽頭がん）など、男性にも深刻なHPV関連がんを引き起こすウイルスです。

世界では今、「HPVワクチンは女子だけでなく、男子も接種するのが標準」という流れが明確になっています。日本でも、その重要な一歩がすでに始まっています。

東京と日本の前進

現在、日本ではHPVワクチンの男性接種は任意接種ですが、
東京都を中心に、自治体主導で公費助成を行う動きが広がっています。

東京都の取り組み

東京都は、男性へのHPVワクチン接種について、公式に情報提供を行い、制度整備を進めています。
参考：
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/info/hpv/hpvdansei
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/kansen/info/hpv/hpvdansei_info
東京都のワクチン情報ポータルでも、HPVワクチンを含む予防接種の情報が整理され、住民への周知が進められています。
https://www.vaccine.metro.tokyo.lg.jp/

これは非常に重要な動きです。
しかし同時に、「住んでいる自治体によって受けられる医療が違う」という課題も浮き彫りになります。

オーストラリアが示すもの

オーストラリアは2013年から男女ともにHPVワクチンを定期接種として実施してきました。

接種率（15歳時点）

これらのデータは、国が責任を持って制度化すれば、男子でも高い接種率が達成できることを明確に示しています。オーストラリアでは学校でHPVワクチン接種が行われます。

なぜ日本でも「男性への公費接種」が必要なのか

① HPV関連がんは男性にも確実に存在する

HPV関連疾患は「女性のみに起きる病気」ではありません。男性の自身を守る観点からも、ワクチンが重要です。

② 公平性の問題

現在の日本では、

という状況があります。
国として制度化しなければ、健康格差が広がることになります。

③ 社会全体の予防効果

男性が接種することで、

これは公衆衛生の観点から非常に重要な点ですです。

東京都/日本が示した取り組み、この流れを全国レベルで広げ、次の世代のＨＰＶ関連疾患を減らすための「男性へのHPVワクチンを公費で」の動きを、私は支持します。

オーストラリアの日本人医師　長島達郎

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