日本で進む子宮頸がんHPV PCR 検査導入の潮流

子宮頸がんの多くは高リスク HPV（ヒトパピローマウイルス）感染が原因です。世界保健機関（WHO）などは HPV DNA 検査（PCR検査）を一次スクリーニングとして推奨していますが、日本では従来細胞診（Pap 検査）中心の体制が長く続いてきました。

現在、日本でも HPV PCR 検査を自治体健診に導入しようとする動きが本格化し、将来的な検診制度改革への「希望の方向」が見えてきています。

HPV PCR 検査（HPV 検査単独法）の自治体導入状況（2025 年時点）

厚生労働省が公表した最新資料では、自治体検診における HPV 検査単独法の導入状況がまとめられています。

厚生労働省「HPV検査単独法の導入状況について」では：

すでに導入している自治体：4
令和 7 年度（2025）に導入予定：5
令和 8 年度（2026）に導入予定：31
令和 9 年度以降導入予定：23
導入予定だが時期を検討中：278
導入未定・検討中：多数

という状況が報告されています。準備が整った自治体では順次導入が進んでおり、令和 8 年度以降に導入予定の自治体が増加していることが分かります。
-厚生労働省資料（PDF）：https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001507384.pdf

ポイント：
現時点（2025 年）では HPV PCR 検査の自治体健診導入件数はまだ少数ですが、全国的な導入拡大に向けた動きが見えてきているという状況です。

HPV 自己採取（self-collection）の研究と今の立場

現時点、日本では自治体検診で HPV PCR の自己採取が公式に導入された事例はありません。しかし、国内外で HPV 自己採取に関する研究が進んでおり、受診率向上につながる可能性が示されています。

実際に、日本で行われた研究では、

HPV 自己採取キットの返送率が高く、検診未受診者の参加率改善が示された例があります（例：24 歳対象調査）。
-国立衛生研究所（PMC）「Japanese self-sampling HPV study」: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/30219839/

別の研究でも、

自己採取と医療者採取の HPV 検査結果の一致率（concordance）が高いと報告されています。
-PMC 論文「HPV self-sampling concordance study」: https://pubmed.ncbi.nlm.nih.gov/26919866/

そして、最近のレビューでも、

自己採取 HPV PCR は参加率向上に有効という海外データを含めた評価が出ています。
-Frontiers in Public Health（2022年メタ分析）: https://www.frontiersin.org/journals/public-health/articles/10.3389/fpubh.2022.1003461/full

しかし重要な点：
日本ではまだ自治体の公式検診として「自己採取 HPV PCR」が導入された例はありません。つまり、政策としては研究/試行段階であり、全国的な標準検診に組み込まれているわけではないのが現状です。

千葉県などで進む取組の例（研究・試行）

自治体・研究機関による取り組みとして、千葉県保健所などで HPV 自己採取の受診率向上効果を分析する研究が進められています。

千葉県の調査では：

自己採取 HPV 検査を導入したグループで検診参加率が約 3.1 倍に改善した可能性が報告されています。
-千葉県健康づくり研究ページ（自己採取 HPV）: https://www.kenko-chiba.or.jp/cyousa/pageHPV/?utm_source=chatgpt.com

このような研究はまだ自治体標準検診の導入には至っていませんが、将来の選択肢として期待される動きです。

日本の HPV検査・スクリーニング制度の現状

厚生労働省や国立がん研究センター（NCC）の情報によれば、HPV PCR 検査は自治体健診に導入可能になりつつあり、要件を満たした自治体では実施が進んでいます。
-がん情報サービス「HPV検査単独法リーフレット」: https://canscreen.ncc.go.jp/for_pic/leaflet_detail/primary_hpv_screening.html

対策型検診指針でも HPV 検査単独法は推奨検診法として追加されています。
-厚生労働省「HPV検査単独法による子宮頸がん検診の導入資料（PDF）」: https://www.mhlw.go.jp/content/10901000/001283555.pdf

希望の方向：HPV 検査制度の進化

2025–2026 年現在の現状として：